本年は介護保険の大きな改正がある年でもあります。
新聞等の報道で既にご存知の方も多いとは思いますが、平成２７年４月からの介護保険改定内容は、全体で２、２７％のマイナス改定になる事が決まり、事業者報酬としては４％の減になることとなりました。
増え続ける要介護高齢者に対し、国は「１０年後には介護職員を今よりも１００万人増やさないといけない」と言っています。
しかし現状として、介護職員の給料は他の全ての業界の平均給与よりも月１０万円（年収にして約１５０万円）程度低く、避けられる職となりつつあります。
就職希望の若者に対して、進路指導の先生やハローワークでは介護業界以外の就職を勧める場合も多いと言います。
当施設でも介護職員(特に男性)は離職し、他の職種へと転職する者が増えています。「介護が好きで続けたい」と思っていてもやむを得ない状況だと言います。
こんな中での介護保険のマイナス改定・・・
一般企業で言えば「会社の利益を削られる」訳で、そうなれば、長い目で見た職員の昇給等が他の職業との差が埋まるように計画を立てられないのです。
数年後、国の財政が悪化していれば、更に減らされる可能性もあります。現在の政府政策の方向性は確実にそうなっています。
介護職員の処遇改善分が、１万２千円の増額が言われていますので、現状よりは改善になりますが、それを含んだとしても他職業と比べれば、まだ８．８万円の差…
もはや各法人・会社・事業者の経営努力どうこうの問題ではなく、国が本気で取り組まなければ、施設介護の現場は崩壊寸前まで来ています。
外国人やロボットに介護させようと言う動きもありますが…どう感じられますか？？
今後、家で生活できなくなった高齢者は行くところが見つからない…
ナースコールを押しても、介護者が来ない…
普段介護していた家族が体調が悪くなった…でも入れる施設が無い…
と言う状況が予想されます。
今後の選挙の際には、候補者のこの辺りの主張がどうなっているのかを確認してからの投票が重要かもしれません。
相談員 泊里